「整骨院を開きたい。でも、まとまったお金なんて無い…」。そんな声をよく聞きます。開業資金の目安はおよそ1000万円。大きな数字に見えますが、全額を自分で貯める必要はありません。自己資金がほぼゼロの“持たざる者”でも、3年計画で「お金」と「信用」を同時に積み上げれば、開業に近づけます。今日はその現実的な作り方を、整骨鍼灸3院+エステを経営してきた私が図解で解説します。
整骨院の開業には、いくら必要?
整骨院の開業にかかるお金は、一般的に1000万円ほどが目安です。
自宅の一室で届け出をして機械を最小限にすれば数百万円に抑えられますし、逆に立地・内装・最新機器にこだわれば2000万円を超えることもあります。
安く済ませようと思えば、安く開業はできます。ただ、いろいろな院を見てきた中では、大手は2000万円くらいかけるのが普通です。
そんな中で、たとえば自宅の一室で100万円で開業した場合、お客さんを呼べるかというと、かなり厳しいのが現状だと思います。
いろいろ見てきた結果、平均的に1000万円くらいがちょうどいいと思ったので、この記事では1000万円を目安にお話しします。
まずは「何に、いくらかかるのか」を知ることから始めましょう。
よくある内訳の一例が下の図です。大きく分けて、物件の取得費(保証金・礼金)、内装工事、治療機器や備品、そして開業後しばらくを支える運転資金。この4つでおよそ1000万円になります。
開業直後は患者さんがまだ少なく、売上だけで家賃や生活費をまかなうのは難しいもの。
だから運転資金は、数か月ぶんを最初から手元に置いておくことが、あとで自分を助けてくれます。
「機械にお金を使いすぎて、開業したのに生活が回らない」——これは避けたい失敗です。
1000万円は「お金」と「信用」で作る
「1000万円を全部、自分で貯めるのか…」と思うと気が遠くなりますが、その必要はありません。
開業資金は、自己資金と融資の”合わせ技”で用意するのが一般的です。昔から、必要資金の2/3を金融機関が融資し、残り1/3を自分で用意する、というのが目安と言われてきました。
今は、自己資金がいくら以上、という決まりが公庫(日本政策金融公庫)の制度のページに書かれているわけではありません。
ただ、実際の融資の相談では、自己資金は見られると思います。金額そのものより、この人は計画的に準備できる人か、という見方をされるのではないでしょうか。
ですから、1/3は守らなければいけない線ではなく、あった方が安全な目安と考えてください。
なお、公庫の創業Q&Aには、創業資金に占める自己資金の割合は平均で2割程度とあります。同じページには、それ以上に、創業計画全体がしっかりしているかが大事、とも書かれています(2026年10月10日確認)。
この目安どおりなら、1000万円の自己資金はおよそ330万円、融資は残りの670万円です。
ここで一番大切なのが、この自己資金を「どうやって貯めたか」まで金融機関が見ている、という点です。同じ330万円でも、急いでかき集めたお金と、3年かけてコツコツ積み立てたお金では、信用がまったく違います。
3年かけて貯めながら、早めに相談に行く

では、持たざる者は具体的にどう動けばいいのか。答えはシンプルです。まず、毎月貯めること。そして、商工会議所や公庫・信用金庫への相談は、早めに始めること。この2つを並べて進めます。それを整理したのが、下の図です。
やること自体はとても具体的です。次の3つを、並べて進めていきましょう。
- 目安は、毎月10万円。3年で360万円
- 厳しければ、月5〜6万円でもOK
- 大事なのは、毎月ほぼ同じ額を、淡々と続けること。この積立のリズムが、信用になる
- 地域の事業者を会員とする、民間の経済団体(商工会議所法)
- 会員にならなくても相談できる。開業までは入らなくて大丈夫(年会費は地域ごとに違い、1万円前後の例あり)
- 早めに行くと、計画をしっかり立てていると評価される
- 事業計画書づくりを手伝ってもらえる。これが、融資の相談の土台になる
- 借入先の定番は、国が運営する日本政策金融公庫か、地元の信用金庫
- どちらも、これから事業を始める人の相談先
大手銀行は、ある程度の年商規模がないと、そもそも取引をしてくれません。3期分の決算書を求めるところもあります。
その点、公庫と信用金庫は”これから開業する人”の相談先になっています。日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方も対象にした融資制度があり、限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です(2026年10月10日、公庫のページで確認)。
ここを知っているだけで、資金調達はぐっとラクになります。
私の場合:最初の開業の資金

ここで、私の最初の開業の話をします。27歳のとき、所沢の郊外で開業しました。開業費は900万円でした。
自己資金は300万円。毎月8万円ほどを、3年かけて貯め続けて用意しました。足りない分は、日本政策金融公庫から300万円、親戚から300万円を借りました。
その院は、1年半で閉じました。技術だけでは食べていけないと気づき、経営や広告を学ぶためです。
大事なのは、親戚から借りたお金の扱いです。私は、金融機関に相談したあとで、そのお金を入れました。
公庫には、計画をそのまま話しました。自己資金はこれだけ貯めた。足りないので、親戚に借りる、と。すると、もう少し貸せますよ、と言われました。
「信用」を毀損しない2つの注意点

せっかく3年かけて積み上げた信用も、思わぬ落とし穴で一気に崩れます。
借入相談では通帳や信用情報を見られるので、融資の前に、次の2点は必ずチェックしておきましょう。あわせて、携帯電話の分割払いにも触れておきます。
無駄な借金もなるべく避け、身ぎれいな状態で融資相談の日を迎える——これが、審査をスムーズに進めるコツです。
「事業計画書なんて書けるの?」と不安になりますが、商工会議所の職員さんが一緒に作ってくれるので大丈夫です。
そして今日できる一番のことは、”いつ・どんな院を開くか”というゴールを紙に書くこと。目標が定まると、毎月の積立が自然と続くようになります。
よくある質問
- 整骨院の開業資金は1000万円規模。昔からの目安は2/3を融資・1/3を自己資金。要件ではないが、あった方が安全
- 自己資金は金額だけでなく「貯め方」で評価される。コツコツ積んだ通帳が信用の証明になる
- 3年かけて貯めながら、商工会議所と公庫・信金には早めに相談する(通常は1年前くらいでも十分)
- 生活費の借金・通帳の乱れは、信用を崩す落とし穴。携帯の分割払いも借入として載る
- 借りたお金は、自己資金のように見せず、借りたものとして正直に話す
※開業準備の具体的な進め方は 整骨院の独立開業ガイド もあわせてどうぞ。一人で悩むより、経験者と一緒に進める方が安心です。
記載日:2026年10月13日 / 更新日:2026年10月13日
